令和3年12月16日、日光市議会定例会で多くの議案が可決された。重要な議案には「日光市情報機器整備基金条例の制定」や「日光市教育支援センター条例の制定」が含まれ、全て全会一致での可決となった。
初めに、議案第126号と議案第128号が取り上げられ、和田公伸総務常任委員長が審査結果について報告した。議案第126号は、情報機器整備基金条例の制定に関するもので、全会一致で可決された後、議案第128号も同様に全会一致で可決された。
次に、議案第127号から議案第150号までが一括して審議された。川村寿利民生教育常任委員長が、教育支援センター設置に関する新条例など10件の審査結果を報告。全ての議案は全会一致での可決となった。また、議案第135号「重度心身障がい者医療費助成に関する条例改正」や、議案第149号「国民健康保険事業特別会計補正予算」も含まれた。
続いて、議案第134号から第151号までが審議された際には、瀬高哲雄観光産業常任委員長が報告を行った。特に、日光市日光ブランド情報発信センター設置条例に関する質疑では、地域農産物を使用したアイスクリームの加工販売についての展望が話し合われた。全ての議案再び全会一致で可決された。
さらに、議案第148号「一般会計補正予算」が討論に上がり、歳入歳出に関する詳細な審査が行われ、全会一致で可決された。
最後に追加された議案第152号は、補正予算に関するもので、粉川昭一市長が説明を行った。子育て支援策としての給付金支給増加に向けた内容で、これも全会一致で可決され、議会は順調に進捗した。議事はすべて無事に終了し、会議録署名議員の指名を経て、定例会は閉会した。