令和5年12月の定例会が日光市議会で開催された。今回の会議では、重要な議案が多く審議された。
特に注目されたのは、議案第103号「日光市火災予防条例の一部を改正する条例の制定」である。総務常任委員会の齊藤正三委員長は、全会一致で原案可決となったと報告した。
更に、議案第105号から第116号まで一括審議された。民生教育常任委員会の青田兆史委員長は、教育支援センター条例の改正等について説明を行い、各議案が原案通り可決されたことを伝えた。特に、若杉学級の送迎に関する質疑があり、担当者は現在の計画を明らかにした。
議案第100号や102号、108号から112号も一括で報告された。観光産業常任委員会の齊藤文明委員長は、観光関連の条例改正や事業の指定管理者について原案可決の結果を述べた。これにより、日光市の観光振興が進むことが期待されている。
陳情第3号では、選択的夫婦別姓制度についての議論が求められた。この陳情は全会一致で採択され、国に対して意見書を提出することが決定した。政府における議論活性化を目指す意図が業界また議員の後押しとなっている。市民の声を代表する形で意義深い出来事と評価された。
追加で上程された議案第128号と第129号についても議論された。粉川昭一市長が提出したこれらの議案は、税条例の改正及び一般会計予算の補正で、いずれも原案可決に向けて動いていくとのこと
今定例会は多くの重要な問題が議論される充実した内容であった。日光市の未来に向けて、今後の施策に期待が寄せられる。