令和3年9月の日光市議会定例会が開催され、複数の重要な議案について審議が行われた。
最初に、議案第110号から議案第119号までの決算認定についての審議が行われた。決算審査特別委員会の委員長、小久保光雄氏がその結果を報告した。昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、入湯税が前年度に比べ51.4％減少するなど、財政は厳しい状況に直面している。委員長は歳入の確保が重要であると述べ、詳しく予算執行の妥当性について質疑が交わされ、結果として原案の通り認定された。
次に、陳情第1号についての審査が行われた。陳情は「刑事訴訟法の再審規定の改正を求める」という内容であり、委員らによる活発な意見交換が行われた。その結果、採択には至らず不採択とすることが決まった。この問題は冤罪防止に向けて重要なテーマであるとし、福田悦子氏は「検察官による証拠の開示は必須である」と強調した。
さらに、議員議案第3号についても審議が進んだ。この議案は新型コロナウイルスの影響による厳しい財政状況に対処するため、地方税財源の充実を求める意見書の提出を目的としている。提出者の田村耕作氏は、「観光施策のための入湯税が激減している」と報告し、これが今後の施策に影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。議員全員の賛成のもと、原案の通り決議される。
この日光市議会は決算に関する厳しい現状を直視しつつ、住民の生活と市民福祉の向上を目指して積極的に政策を進める方針を強調した。引き続き、議会運営の透明性と効率性を求められる重要な会議となった。