令和元年6月日光市議会定例会が開催され、多様な議題が議論された。
観光行政に関する第一の質問では、筒井巌議員が栃木デスティネーションキャンペーン（DC）の影響を問う。
アフターDC中の観光客数の増加について触れ、観光振興のさらなる取り組みを求めた。田中宏充観光経済部長は、去年の宿泊客数について6.3パーセント増と述べ、観光協議会の設立が地域振興に貢献していると強調する。
次に、斎藤久幸議員が教育行政について質問を行う。英語教育の充実と携帯電話の学校持ち込み問題について市の見解が示され、教師の負担軽減策や対応方針についても言及された。齋藤孝雄教育長は、英語教育のさらなる改善に向けて取り組みを強化する意向を示した。
メンタルヘルスの取り組みも重要な課題となり、斎藤久幸議員は市職員のメンタルヘルス対策について質問。近藤好企画総務部長は、ストレスチェックやカウンセリングを通じて職員の健康を守る方策を説明。具体的には、復職支援や相談のための環境整備などを行っていると述べる。
さらに、鬼怒川温泉の廃墟問題についても議論され、上中哲也副市長は安全対策を講じつつ、観光地としてのイメージ回復に努める意向を示した。また、廃業ホテルの現状について調査し、解決策を模索していることも報告された。
最後に、１型糖尿病の患者支援に関する質問が続き、矢嶋尚登健康福祉部長は公的支援制度の周知策や就労の支援に関して返信した。この問題に対して、今後も市は国の動向を注視し、支援充実へと繋げていく考えを表明した。
この日の日光市議会定例会では、観光から教育、メンタルヘルス、地域振興まで幅広いテーマが扱われ、今後の市政運営に対する市民の期待が高まることになる。