令和5年2月日光市議会定例会が開催され、議案の審議が行われた。
出席議員23名の中で、議案第1号から第10号までの予算案が主要な議題として取り上げられた。特に、令和5年度の一般会計予算は420億5,000万円という規模となり、前年度比で1パーセントの増加が見込まれる見通しだ。
予算審査特別委員長の和田公伸氏は、複数の会計予算が原案通り可決されたと報告した。特に、一般会計の歳入は新型コロナウイルスの影響緩和に伴い、2.2パーセントの増加が期待されている点が強調された。福田悦子議員は一般会計予算に反対する立場から講演し、子供医療費の拡充、ヤングケアラー問題への対策、高齢者福祉の施策について意見を述べた。
福田議員は、予算案には生活困窮者への配慮が不足しているとし、特にマイナンバーカードと健康保険証の一体化に対する懸念を述べた。彼女はその影響で、国民が医療を受けられなくなる恐れがあると警告した。
また、大島浩議員は市長の施政方針に賛同し、地域活性化や産業振興の施策が重要であることを述べた。具体的には、産業振興プロジェクトや教育支援の強化策を支援すると強調した。その上で、G7関連会合の開催が日光市にとっての大きなチャンスであると述べ、観光振興に向けた準備の必要性を訴えた。
討論の中では、個人情報保護に関する条例の制定についても議論された。議会運営委員長の斎藤伸幸氏が条例の必要性を説明し、全会一致で可決されることとなった。会議の最後には、退職職員への感謝の意が表され、令和5年2月の日光市議会定例会は閉会を迎えた。