令和5年6月21日に日光市議会定例会が行われた。
今日の会議ではさまざまな議案が一括して可決され、議員からの質疑や討論も活発に行われた。
日程第1では、議案第54号「日光市税条例の一部を改正する条例の制定について」や議案第56号「日光市生活改善センター条例及び日光市多目的集会施設条例の一部を改正する条例」など、計6件が総務常任委員会の報告を受け、全会一致で可決された。
議案第62号及び第63号については、小来川農業集落多目的集会施設と大原地区集会所の財産無償譲渡に関する内容である。
齊藤正三総務常任委員長は、両施設の修繕や譲渡先自治会への固定資産税減免の手続きを説明し、議案の全会一致による可決を報告した。
日程第2では、議案第55号「日光市手数料条例の一部を改正する条例」などが審議された。
観光産業常任委員長の齋藤文明氏は、これらの議案が全会一致で可決されたと述べた。
また、今回の議会では、日光市の道路認定に関する議案が3件含まれ、これらも同様に全会一致での決定を見た。
日程第3の議案第69号では「令和5年度日光市一般会計補正予算（第3号）」が取り扱われ、和田公伸予算審査特別委員長が詳細な説明を行った。
質疑の中で、歳出に関する見込み違いや執行管理の問題が指摘され、国の動向に合わせた適切な予算編成が求められた。
最終的には原案可決となった。
また、陳情第1号については「ジェンダー平等達成のための意見書提出について」の継続審査が決定された。
これを受けて、各委員からは今後の調査研究が必要との意見が出た。
民生教育常任委員会による健康増進事業に関する調査報告も行われ、特に若い世代の健康づくり推進員の育成が重要とされ、意見交換が行われた。
最後に、議会は無事終了し、次の定例会に向けた準備が進められることとなった。