令和2年6月18日、日光市議会が開催され、重要な議案が原案通り可決された。
本会議では、合計8つの議題が上程され、多くの議案が可決される運びとなった。
特に、新型コロナウイルス感染症対策に関連する議案に関しては、全会一致での賛成が見られた。
この中には、「日光市新型コロナウイルス感染症対策応援基金条例の制定」や、「日光市税条例等の一部を改正する条例」などが含まれている。
総務常任委員長の和田公伸氏は、総務常任委員会の審査結果を報告。
議案第66号から第68号までの3件は、特別委員会との連携もあり、全会一致での可決となった。
また、議案第75号および第76号に関しても採決が行われ、どちらも全会一致で可決された。
これらの議案は、それぞれ高規格救急自動車整備や、消防団消防ポンプ自動車整備に関連している。
日程第2では、「日光市介護保険条例の一部を改正する条例」や「日光市家庭的保育事業の基準に関する条例」が上程され、こちらも全会一致で可決された。
特に、議案第71号では、放課後児童支援に関する基準の見直しが行われた。
議案第78号では、令和2年度日光市下水道事業会計補正予算が報告され、こちらの議案も原案通り可決された。
また、陳情第2号「日米地位協定の抜本的見直しを求める陳情」は、多くの意見が交わされたが、不採択という結果で終了した。
この陳情は反対意見が多く、一部議員は日本の防衛の立場を重視するとの発言が見られた。
最後に、青田兆史議員による議員報酬に関する条例の改正が提案され、無事に可決。
市民生活への配慮として、報酬の一部を削減する見込みである。
このように、日光市議会では新型コロナ対策を含む重要な議案が次々と可決され、今後の施策への期待が高まっている。