令和２年２月の日光市議会定例会では、様々な議案が審議され、多くの重要な施策が提言された。
まず、議案第１号「令和２年度一般会計予算」について、齋藤文明予算審査特別委員長は、原案可決の結果を報告した。この予算案は、前年度比で0.9パーセント減となる433億7,000万円の規模が計上されており、新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、日光市の経済成長を目指す施策が盛り込まれている。
その中で、福田道夫議員（日本共産党）は予算案に反対する立場を表明した。福田議員は、マイナンバーカード関連予算が市民の負担を増加させるとして、その問題を指摘。また、健康診査事業の助成単価の減額や、ごみ有料化に関する市民負担の増加についても懸念を表明した。
一方、粉川昭一議員（公明市民クラブ）は持続可能な自治体経営を進めるための必要な取組として予算案を評価した。特に、厳しい財政状況の中での施策の効果的展開が重要であるとの考えを示した。
続いて、議案第２号「令和２年度国民健康保険事業特別会計予算」についても審議され、これも原案が可決。福田悦子議員（日本共産党）は、高額な保険税が市民の生活に影響を及ぼしているとの見解を述べ、負担軽減を求めた。
さらに、後期高齢者医療事業特別会計予算の議案についても、同様に原案可決の運びとなる中で、福田悦子議員は保険料の引上げに反対の意を表した。