令和2年12月の日光市議会定例会では、重要な議題が幾つか取り上げられた。
特に関心を集めたのは「行政手続きについて」で、荒川礼子議員はデジタル化の推進を提案。
彼女は、この1年の新型コロナウイルス感染症を通じて、行政手続きのデジタル化が必要だと訴えた。特に、行政手続きのオンライン化が進んでいない現状への意見が強調された。その中で、日光市の現状についての質問もされ、近藤好企画総務部長が答え、現在も電子入札システムなどの導入が進められているが、利用率は依然として低いと述べた。
次に「市の防災対策について」が話題に挙がった。大島浩議員は新型コロナウイルスの影響を受けた防災対策について考察。近年の異常気象を背景に、より強固な防災体制の構築が必要だと訴えた。企画総務部長の近藤氏は、これに関連して、災害時の情報提供方法や渋滞対策についての考えを述べ、今後の課題を指摘した。
さらに「加齢性難聴者への補聴器購入支援について」も取り上げられた。福田道夫議員は、がん予防対策の充実ぶりを指摘。高齢化に伴う難聴やがんのリスクに対する市の支援について質問し、矢嶋尚登健康福祉部長が回答。現在、障害者手帳を持つ方の補聴器支援が行われているが、軽度・中等度の難聴者には国の支援がないことを説明した。市独自の支援についても、今後の可能性について触れられた。
また、平ケ崎地区の臭気問題についても議論が行われ、石川良則市民環境部長が経緯を説明。地域住民との合意形成を目指し、事業者との協定締結に至った背景が明らかにされた。この公害防止協定の成果として、年に一度の検査や問題発生時の迅速な情報提供が行われることが期待されている。
最後に、「市民サービスについて」の提案もあり、福田議員はお悔やみコーナーや窓口サービスアンケートの導入、庁内BGMの導入を訴えた。市民に寄り添ったサービスが求められる中で、今後の対応に注目が集まる。
このように、多岐にわたる議題が議論されており、市民にとってより良い行政サービスの提供が期待される。