令和3年2月、日光市議会での一般質問では、企業経営や雇用問題が大きく取り上げられた。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業や観光事業者の状況が注目されている。
市内の企業に対する経済的影響について、昨年12月末の調査によると、セーフティネット認定申請が724件に上り、その中でも宿泊業や飲食業が特に厳しい状況に直面している。これに対して、市は日光商工会議所や足尾町商工会と連携し、支援策を展開してきたが、実際に経済が回復するには時間を要する可能性がある。市内企業の生き残りをかけた取り組みは急務であり、今後の支援策が重要だ。
また、雇用問題も深刻で、県内での解雇・雇い止めが増加しており、特に非正規労働者の影響が懸念されている。市内の雇用状況を把握するためには、日光労働基準監督署やハローワークと連携し、情報収集を強化することが必要だ。市は雇用環境の安定を図るため、求人情報を積極的に提供し、求人募集イベントを開催するなどの支援を続けている。
さらに、来年度からはマイナンバーカードの健康保険証代わりの利用が始まり、利用者の増加が期待されている。市はマイナンバーカードの取得促進に向けた努力を続け、普及活動を強化している。日光市におけるマイナンバーカードの交付率は23.4パーセントとなっており、県や全国と比較しても高い水準にあるが、さらなる普及が求められる。特に、マイナンバーカードを通じた医療・健康関連のサービスが充実することで、住民の理解を深める必要がある。
雇用と経済の回復には、企業の動向に対する徹底した分析が必要で、市は国や関係機関と連携して具体的な施策を実行し、地域経済の安定を図っていく方針である。