令和2年9月29日に開催された日光市議会定例会では、総勢24名の議員が出席し、2020年度の決算に関する議案が審議された。
議案第89号から第98号までの一括議題に対して、福田悦子議員は反対の立場から討論を行った。福田議員は、「2019年度一般会計は、消費税増税により市民の平均所得が県内で20位という厳しい状況にある」と述べ、市民への負担を強調した。特に法人市民税の減収に関して、59社の設立に対し86社が解散したとも言及しており、経済の低迷を具体的に示した。
討論の中で議員は、生活支援事業の成果を評価しつつも、マイナンバー制度の導入による個人情報の漏洩リスクを指摘。市の政策に疑問を呈し、特に高齢者への敬老祝金の減額に対しては反対の姿勢を崩さなかった。また、家庭ごみの有料化に関しても、市民の生活負担が増している現状を強調し、基本方針の見直しを求める発言がなされた。
一方、福田道夫議員は国民健康保険制度の運営について問題提起した。滞納者が増加していることに加え、保険証の取り上げに関する処置が適切ではないと主張。債務不履行が長引くと、受診のための手続きがさらに難しくなるという危機的状況を訴えた。
各議案の審査は、賛成多数で原案が認定される結果となった。この中には、一般会計決算の認定や、国民健康保険や後期高齢者医療など、特別会計の案件も含まれる。
最後に大嶋一生市長は、「厳しい財政状況の中、効率的な行財政改革を進め、市民ニーズを把握しながら、行政サービスの向上を図りたい」との意向を示した。議会はその意向を踏まえ、今後の市政運営にどう生かしていくのか、引き続き注目される。