12月11日、日光市の令和2年12月定例会で複数の重要な議題が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、「市の特色あるスポーツについて」の質問で、和田公伸議員はホッケー競技の現状と国体に向けた取り組みについて質問した。教育次長の鈴木伊之氏は、日光市がホッケー競技の普及に向け財政的支援や専門的指導を行っていることを説明。具体的には、競技団体への補助金や体験教室の開催が挙げられた。これにより多くの選手が育成され、地域経済にも貢献しているとの見解を示した。
次に、阿部和子議員は人口減少対策としての子育て・教育環境の充実について質問を行った。市は出生率の低下が深刻な問題であると認識し、さまざまな施策を講じる必要があるとの見解を強調した。教育長の齋藤孝雄氏は、主に父親の育児参加を促す政策などを示し、男女共同参画の重要性を説いた。
また、川村寿利議員は「日光市土砂等の埋立て等に関する条例」の改正の必要性を訴えた。特に、太陽光発電の影響について危惧を示し、地域の代表や住民からの意見を重視するよう求めた。これに対して市民環境部長の石川良則氏は、条例の透明性を高める必要性を述べ、今後の改正に向けた取り組みを強調した。
さらに、斎藤久幸議員は現在ある日光医療センターについて質問。移転後も高徳医療センターの医療機能保持を求める声が多く、市は獨協医科大学との協議を続けている。市民の声を尊重し、地域医療を守るための努力を重ねると強調した。
このように、日光市議会は多岐にわたる議題を扱い、地域の課題解決に向けた真剣な議論が行われた。市は引き続き市民の声を尊重し、適切な施策を展開するとしている。