令和5年2月の日光市議会定例会では、教育や観光など多面的なテーマで一般質問が行われた。
「観光全般について」と題し、三好國章市議は観光協会の人材登用に関する質問をした。観光経済部長の山越秀克氏は、観光推進体制や専門人材の必要性を強調し、今後1名の専門人材を登用する考えを示した。他にも、市の観光施設の整備について、6月のG7会合を見据えた準備案が述べられた。さらに、観光プロモーションに関する負担金の見直しも求められたが、市としては算出基準の見直しを過去に求めたが、県との調整が課題で実行には至っていないことが明らかになった。
また、栗山小中学校の閉校に関する質問もあり、山越梯一市議が教育次長に質問。施設の活用において、体育館は地域の運動の場として利用されることが決定し、公共施設等への民間提案により今後の活用を進める方針が示された。
農業振興についても議論が展開された。山越氏は、農家戸数の減少や耕作放棄に対して、地域担い手育成や新規就農者支援策を実施していることを説明。これにより、持続可能な農業の実現を目指していると述べた。さらに、地域の高齢化に伴う人材確保の課題についても認識が示された。
日向地区の集会施設の取り扱いについても議論が行われ、地元自治会からの要望に対して、今後も無償での貸付けを行う用意があることが表明された。市の対応を受け、地域住民の期待に応えるためにも、施設の利活用方法に注視する必要があるとの認識が議員から指摘された。
議論は多岐に渡ったが、地域の教育、観光、農業の振興及び文化活動の支援に向けた多角的なアプローチが求められていることが明らかになった。