令和3年6月の日光市議会定例会で、市の水道事業や消防団員の待遇、SDGsの取り組みなど、様々な議題が討議された。
一般質問では、和田公伸議員が市の水道事業について詳細に質問。市の水道事業は給水区域が広く、多くの小規模集落を抱えているため、経費の割高が指摘された。
鈴木秀一上下水道部長は、給水戸数は約3万5,757戸、年間給水量は1,429万7,685立方メートルであり、普及率は97.7パーセントだと報告。施設の運営は民間業者に委託し、効率的な維持管理を目指していると述べた。また、水道事業に関しては少子高齢化や人口減少の影響で経営が厳しくなる見込みもあり、料金の見直しはしていないものの、今後の経営戦略に注視する必要があることが強調された。
次に、消防団の待遇に関する質問も行われた。消防団サポート事業の現状を問われた赤松孝之消防長は、県内で日光市が先駆けて導入した事業が徐々に認知されていることを確認した。協力事業所は140店舗に達し、団員の利用促進を図るためさらなる周知活動が必要であるとも言及された。
また、特殊な事情にある高齢者介護、「老ろう介護」に関する支援体制についても議論がなされ、今後の連携強化が求められている。
さらに、三好國章議員がラムサール条約に基づく日光国立公園の環境保全について質問。環境保全の取り組みの強化が求められ、地元自治体の役割が重要であると認識された。環境の変化や臭気問題が生じた背景として、人間の手による開発が影響しているとの指摘があった。
一方、SDGsの推進に関しては、近藤好企画総務部長から、日光市総合計画にSGDsの理念を組み込み、地域課題の解決策をさらに進めることが確認された。市内企業との連携や、市民への啓発に力を入れていく方針が示された。
今後、日光市は多様な課題に対して持続可能な解決策を模索し続ける考えを示しており、地域の全住民が一丸となって取り組む姿勢が期待される。