令和元年9月17日、日光市議会が定例会を開き、重要な議案が次々に可決された。主な議案として、会計年度任用職員制度に関する議案が話題となった。
議案第71号、日光市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議論の中で参加議員から反対意見が上がった。日本共産党の福田道夫議員は、この法改正が正規職員の減少につながる可能性があると指摘した。
福田議員は、「会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員を効果的に移行させる狙いがある」と述べた上で、法改正に反対する立場を示した。その後、議案第71号は原案通りに賛成多数で可決されることとなった。
次に、議案第72号から議案第79号にかけて、これも全会一致で可決された。これらの中には、地方公務員法の改正に伴う関連条例や水道事業給水条例の一部改正が含まれていた。特に議案第74号の公の施設に関する指定管理者指定手続き等の改正は、運用の透明性を高める点で注目された。
経済や観光の分野でも新たな動きがあり、議案第83号、「足尾銅山観光観覧車購入事業」が可決された。観光経済部長は、「新観覧車の購入による施設の更新が重要である」と説明し、議会もその必要性を理解した形となった。
さらに、議員議案第5号も提出された。日光市議会政治倫理条例の一部改正で、これも全員賛成で可決された。新たな制度の設立により、議会の透明性が一層高まることが期待されている。
本定例会では、多くの議案が可決され、日光市の行政運営に重要な影響を与える内容が多かった。各議員の意見を尊重しつつ、より良い議会運営が支援されることが望まれる。