令和4年9月日光市議会定例会が開催され、数件の議案が可決された。
重要な議案として、議案第85号から第95号までが一括で審議され、いずれも全会一致で可決された。
議案第85号では、日光市議会議員及び日光市長の選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正が承認され、選挙関連の透明性が強化されると期待される。
さらに、議案第86号では、市職員の育児休業に関する条例も改正され、職員の福祉が向上する施策となる。本市の育児休業制度がより使いやすくなることが求められ、鈴木和仁財務部長は「これにより市の人材確保にも寄与する」と述べている。
また、議案第92号及び第93号では市の境界変更が承認され、地域の発展に寄与するとの見解が示された。特に、議案第93号は財産処分の協議が含まれており、地域の利便性向上を図るものとなった。
議案第95号では、日光市特定の事務を取り扱う郵便局の指定が行われ、市民サービス向上のための施策とされている。齊藤正三総務常任委員長は、川治地区の業務委託を通じて「行政サービスの空白地帯を埋める意義がある」と発言し、その重要性を強調した。
さらに、議案第89号から第104号までの民生教育常任委員会による案も全会一致承認された。特に議案第89号に関しては、過疎地域への医療人材育成を目的とした貸付制度が改善されることが説明された。青田兆史民生教育常任委員長は「具体的な進捗の報告が待たれる」として、制度の活用促進が求められることを明かした。
最後に、議案第119号および第120号の追加議案が上程され、市民の安全及び環境保全を目的とした内容が説明された。粉川昭一市長は、特定事業への事前協議の義務化を通じて、「市民の安全・安心を確保したい」と述べ、理解を求めた。
本日の会議では、市民福祉向上に向けた一連の施策が審議され、新たな方針が示されたことが印象的であった。