令和2年2月の日光市議会において、複数の重要議案が原案通り可決された。
特に議案第13号「日光市長等の給与の特例に関する条例の制定」や議案第19号「日光市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定」など、多数の議案が全会一致で可決されていることが注目される。
特に、議案第13号では、5%の給与削減が提案され、地域の財政状況に応じた説明がなされた。筒井巌総務水道常任委員長は、「県内14市の水準と、日光市の財政力を考慮し、今後も追加の減額を検討する」と述べた。
また、議案第17号「日光市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」についても、質疑や討論を経て全会一致で可決された。市の教育長は条例改正のポイントを的確に説明し、議員からの支持を得た。
さらに、議案第40号及び議案第42号においては、辺地に係る総合整備計画についての策定が行われ、これも全会一致で可決された。これにより、地域振興の強化が期待されている。
さらに、議員提出の議案第1号「日光市議会委員会条例の一部を改正する条例」および議員議案第2号では、新型コロナウイルスの影響が懸念される観光業への早急な対応が強調された。議員の山越梯一議員は、感染症による観光業への影響を懸念し、「支援策の拡充を求める意見書を県に提出する」と説明した。
会議は円滑に進行し、各議案が適時に話し合われた。出席議員は22名で、質疑応答も活発に行われ、意義のある討論が交わされた。議会は、今後も地域の課題解決に向けた取り組みを強化する意向を示した。