令和元年12月日光市議会定例会が開催され、複数の議案が可決された。
日光市議会では、12月17日に令和元年の定例会が開かれた。出席した議員は24名で、議会運営についての報告が行われた。議題には市の重要な施策を含む議案が並び、その一連の審議が行われた。
議案第101号は「日光市下水道事業に地方公営企業法の規定を適用する条例の制定」に関する提案で、筒井巌総務水道常任委員長から詳しい報告があった。この提案は全会一致で原案可決された。議案第102号の「日光市支所及び出張所設置条例の改正」や議案第103号の「選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正」もすべて原案通りの可決が決定した。
また、議案第106号と第110号では市民福祉教育常任委員長として青田兆史氏が説明した。
青田氏は「日光市立小来川診療所の指定管理者の指定について」を報告し、今後の診療所運営の重要性について話した。頻繁に受診が行われることが示され、サービス向上が求められるとの意見が出された。
その後、観光産業建設常任委員会による議案の審査結果も報告され、荒川礼子議員は観光産業における現状を打破するための新たな試みや施策について提言した。
また、陳情第3号「介護福祉職員処遇を当面月4万円引き上げる助成制度新設を国に求める意見書の提出」は不採択という結果になった。青田議員はこの結果を受けて別途議員議案第6号を提出し、介護職員の賃金改善に向けた依頼を行った。
最後に、観光振興の取り組みの重要性が再確認され、資源を最大限に活用した新たな観光資源の創出の必要性が強調された。議論を通じて、今後も市民の生活向上や観光振興に向けた多面的な施策が進められる姿勢が示された。