令和4年9月日光市議会定例会が開会し、全24名の議員が出席した。
会期は8月31日から9月29日までの30日間に決定され、重要な議案が一括上程された。
さらに、粉川昭一市長が各報告を行う中、特に公共事業と市民生活に関わる議案が多く見受けられた。
市長は損害賠償に関する専決処分や令和3年度の決算概要について報告。
令和3年度の決算では、総収入654億3,959万2,467円、総支出630億1,293万787円となり、形式収支は24億2,666万1,680円の黒字を計上している。
市税収入は前年比で減少が見られ、特に個人市民税は7,103万円の減少、法人市民税は約1億5,000万円の増加という結果となった。
また、議案第84号については人権擁護委員の候補者推薦が行われ、吉田敦子氏の後任として上吉原明夫氏が推薦された。
市長はこの推薦を通じて人権擁護の重要性を強調した。
さらに、議案第85号から第118号までの重要な議案も一括上程されたが、特に選挙運動の公費負担に関する条例改正や、日光市職員の育児休業制度の見直しが注目を集めた。
これらの改正は、地方公営企業法施行令の改正に伴うものであり、公共サービス改善に向けた期待が寄せられている。また、日光市の水道及び下水道事業会計決算も報告され、若干の課題を抱えつつも適正な運営がなされていると評価された。
柴田明代表監査委員がそれぞれの決算を審査し、事務事業の適正な執行が確認されたとの見解を示した。
このように、日光市は多面的な報告と議案の審議を通じて、市民サービス向上に向けた取組を進めている状況が浮き彫りとなった。