令和元年9月の定例会において、日光市議会は重要な議案を審議し、決定を下した。
議題には、議案第90号から議案第99号までが含まれ、各案についての詳細な審査が行われた。特に、議案第90号「平成30年度（2018年度）日光市一般会計決算の認定について」には、多くの意見が寄せられ、激しい討論が展開された。
決算審査特別委員会を代表して、齋藤文明委員長が結果を報告した。平成30年度一般会計決算に関しては、歳入が減少したため、財政調整基金からの繰り入れが行われた。具体的な金額は4億5,000万円であり、決算の審査中には約150件の質疑が交わされた。委員会は原案認定を決定した。
これに対し、日本共産党の福田道夫議員は、教育支援事業や環境保全施策への評価をしつつも、マイナンバー普及の進捗や環境美化事業の成果に対する懸念を示した。また、福田議員は、児童福祉事業における虐待相談件数や、地域住民への福祉支援の必要性についても強調した。
他の議案についても、国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険事業に関する議論が展開され、福田悦子議員が国保の滞納問題を指摘した。彼女は、加入者の多くが低所得者層であり、滞納問題を改善する必要性を訴えた。これに関連し、国の制度改革や地方自治体の対応が住民の健康に与える影響についても議論された。
最終的に、日光市議会は、全ての議案について賛成多数での採決を実施し、各案を原案の通り認定する決定を下した。議長の斎藤伸幸氏は、今定例会に付議された全ての案件を終了宣告した。