令和5年2月の日光市議会定例会が3月9日に開かれ、複数の議案が可決された。今回の議会では、全ての議案が全会一致で承認されるという結果となった。
議案第13号「日光市個人情報保護法施行条例の制定について」は、総務常任委員会で審査され、議長の田村耕作氏が全会一致での原案可決を報告した。これに続き、議案第14号「日光市個人情報保護審議会条例の制定について」、議案第20号「日光市集会所条例等の一部を改正する条例」はいずれも承認された。
さらに、議案第23号「日光市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」も全会一致で可決された。議案第24号「日光市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」についても同様であった。
次に、議案第29号「財産の無償譲渡について」は、明らかに地元への寄付行為にあたるものであり、今後の運用についても質疑がなされた。市長の粉川昭一氏は、「土地所有者が地元の方に利用してもらうことを希望しています」と述べた。
議案第30号「財産の取得について」に関しても、同委員会で審査後に原案可決がなされ、これには地域振興部長が関与し、予算の使途が明確にされていることが強調された。
また、議案第39号「辺地に係る総合整備計画の策定について」及び議案第40号から第43号までの一括議案も原案可決となった。一部議案については、民生教育常任委員会との連合審査が行われ、協力が進められたことが報告された。
さらに、日程第3では、議案第25号から第38号、議案第46号、議案第47号までが審査され、全て原案通り承認される運びとなった。特に議案第44号では、「令和4年度日光市一般会計補正予算（第10号）」が審議対象となり、全員賛成のもと可決された。市長、副市長などの重要職にある者が出席し、透明性が高い議論が進められたと報告された。
このように今回の定例会では、多くの議案が高い支持を得て、日光市の施策推進に向けた重要な一歩が踏み出される結果となった。