令和２年１２月日光市議会定例会が開催され、議案が全会一致で可決された。特に、新型コロナウイルス感染症対策としての補助金支給が注目されている。
本議会では、議案第142号、すなわち令和２年度日光市一般会計予算の補正についての審議が行われた。この補正は、歳入歳出それぞれ４,500万円を追加して総額を543億1,200万円にするものである。特に、ひとり親世帯を支援するための臨時特別給付金の再支給が内容に含まれており、非常に重要な施策とされる。
また、議案第101号から第103号及び第106号から第135号に関連する条例においても、新型コロナウイルス対策として特別手当の支給が審議され、全会一致での原案可決となった。具体的には、職員への特殊勤務手当の改正や、国民健康保険税条例の改正についても詳しい説明がなされ、質疑応答の後、賛成多数で可決された。
続いて、議案第134号や第135号に関連する日光市総合計画の変更案も審議された。これに関しては、地域振興部からの説明を受け、その必要性や効果について質疑が行われた。その結果、全ての議案が原案のとおり可決された。議会運営委員長である筒井巌氏は、「各員のご協力に感謝」と述べ、円滑な議会運営の重要性を強調した。
最後に、市内の様々な施設の指定管理者についての議案も審議された。特に、日光市キャンプ場条例の改正については、冬季営業が可能になるとの説明があり、観光資源としての活用が期待されている。多くの議案が提案され、新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるための努力が見られた。
今回の定例会において、全ての議案が可決されたことは、地域社会の安定に寄与することが期待される。議会は閉会し、令和２年の議事を一区切りとした。