令和5年9月27日、日光市議会は定例会を開催し、複数の議案および陳情が審議された。
議案第86号から第95号までの計10件は、2022年度の各種会計決算の認定を求める内容であり、全て原案通り認定される見通しとなった。特に、一般会計の歳入は443億8,449万8,000円、歳出は423億1,186万8,000円となり、自主財源比率は44.4パーセントに達した。これに対し、日本共産党の福田悦子議員は反対討論を行い、市税収入の減少や生活環境の厳しさを指摘した。
また、陳情第2号では「子どもたちの日光市甲状腺検査事業の継続を求める陳情」が審議された。この陳情については、継続が必要との意見もあったが、最終的には少数賛成で不採択となった。福田議員はこの件についても不満を表明し、検査事業の必要性を強調した。
日程第3では、議案第96号についても新たな委員会報告があり、市長及び副市長の給与に関する条例改正案が審議された。市長は「市民の財産を守るため、適切な管理責任を全うする」と発言し、原案通り可決される見通しである。
今回の定例会では、特に財政状況に対する懸念が多くの議員に共有される形となり、今後の地方自治体の持続可能性に向けた取り組みの必要性が再確認された。議会は今後も市民サービスと健全な財政運営の両立を目指し、効率・効果的な施策を進めていく方針を打ち出した。