令和4年12月16日、日光市議会は定例会を開催し、数件の議案を可決した。
主な議題は多岐にわたっており、議案第130号の「日光市手数料条例の一部改正」に関する討論が行われた。討論では、福田悦子議員（日本共産党）が市民負担の増加について懸念を示した。
具体的には、窓口での住民票や印鑑証明書の手数料が200円から300円に引き上げられ、一方でコンビニでの多機能端末機利用が据え置かれることが問題視された。福田議員は「これはデジタルシステムになじみのない市民に対する不公平」を指摘した。手数料改正も、市民のリアルな生活への影響を考慮しなくてはならないと強調した。
また、福田議員は、マイナンバーカード取得に関する懸念も表明。「個人情報漏えいのリスクや、利用しない市民への配慮がないまま進むべきではない」と指摘した。
議案審議の結果、議案第130号は賛成多数で可決されたが、議論の中で市民生活に直結する問題が顕在化したことは否定できない。
他にも、議案第122号から126号や、議案第140号に関する審査結果報告も行われ、全て原案通り可決された。議案第154号は、令和4年度の日光市一般会計予算の補正が提案され、こちらも全会一致で可決された。
市長は補正内容として出産・子育て応援給付金支給事業を挙げ、今後の市民支援に不可欠であると述べた。多くの議案が上程される中、議員たちは適切な説明と質疑を行い、慎重な審議が行われることを強調していた。また、議会運営委員会による日程の追加があり、議案第154号についても審議された。これは歳入・歳出それぞれ3500万円を追加し、予算総額を449億2700万円とするものである。
最終的に、本日の全ての議事が終了し、議会は閉会となった。議員たちは市民の声に耳を傾け、透明性のある運営を目指すとともに、今後も厳格な議論と意思決定を続けていくことが求められるであろう。