令和3年2月日光市議会定例会が開催された。この定例会では、2021年度一般会計予算を中心に様々な議案が審議された。
本会議には、出席議員24名が参加し、まず議案第1号から議案第10号までについての質疑と討論が行われた。議案審査で小久保光雄予算審査特別委員長が報告した内容によると、一般会計予算は422億8,000万円となり、前年度比で2.5パーセントの減少であると説明された。
議案第1号に関しては、福田悦子議員が反対の立場から討論を行った。福田議員は新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収が減少したことを指摘した。特に観光業の打撃が大きく、コロナ禍による収入減少を受けて各種イベントが行えなかったことが懸念された。また、福田議員はマイナンバー制度の普及状況にも言及し、住民の個人情報保護が懸念されることから、政府主導の全員取得に反対する考えを示した。
一方で、粉川昭一議員は同じ議案に賛成し、コロナ禍における市民の生活支援の重要性を訴えた。彼は、国や県の施策と連携した新しい生活様式への適応を主張し、政策推進に賛同した。セキュリティへの投資や地域支援のための施策が必要と述べた。
続いて、議案第2号についての討論が行われ、こちらも原案通り可決される運びとなった。議案の通過は、厳しい財政状況の中で市民生活を守るための施策が不十分であるとの意見が述べられる一方、必要な予算配分として評価される部分が見受けられる。
また、議会運営委員長からは追加案件に関する報告もあり、会期を23日まで延長することが決定された。これにより、さらなる議案の審議が行われる予定である。定例会のまとめとして議長は、感染症対策が市の施策に与える影響についても言及し、今後の対応を促した。市民生活を守りながら、持続可能な施策の実施が求められている。
以上のように、厳しい財政状況下で予算の編成と政策の整合を取ることが議論される中、小久保光雄委員長が審査報告を行い、各議員が賛否を表明する一連の流れがあった。