令和6年2月に開催された日光市議会では、重要な議題が幅広く扱われた。特に、市民の健康促進事業や移住促進策、国の健幸ポイント事業についての議論が深まった。
この日の議論で、嶋田正法議員は市民の健康促進に関連して「にっこう健康マイレージ事業」について質問した。この事業は、生活習慣病予防に重点を置き、参加者にポイントを付与する形で健康的な生活習慣を促している。健康福祉部長の斎藤雅裕氏は、過去の登録者数の推移や、今後の課題として、特に青年層の参加の低さを指摘した。これに対し嶋田議員は、参加者の増加を図るための新たな広報戦略として、インセンティブの拡充や口コミを活用すべきだと提案した。
続いて、移住定住促進事業についても議論された。移住希望者への情報発信や地域の魅力を伝えることが強調された。久保吉幸地域振興部長は、移住PR動画の再生回数や反響について言及し、その効果を訴えた。また、移住窓口での相談業務の強化や地域住民との交流の重要性についても説明した。
さらに、観光施策ではＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の要素が取り上げられ、日光市の観光経済部長・山越秀克氏が、その施策がどのように進行しているかを報告した。地域資源の活用や観光地間の連携が新たな興味を引いており、講じられた取組が観光振興へとつながると期待が寄せられた。
地域の防災計画についても言及され、当市では計画の改定や自助・共助の重要性が強調された。これは近年の災害の影響を受けた結果でもあり、市民の防災意識の高揚が求められている。教育委員会に関しても課題が浮き彫りになり、人材の適材適所な配置について多くの意見が交わされた。
意見交換を通じて、市の長期的なビジョンや過疎対策、教育改革に向けた具体的なアプローチが検討されるなど、市政に対する積極的な姿勢が伺えた。