令和5年9月、日光市議会定例会が開催され、重要な議題が議論された。出席議員22名のもと、会期の決定と議案の上程が行われた。市長の粉川昭一氏や、さまざまな局長が出席し、議案の説明が行われた。
初めに、議会運営委員長の斎藤伸幸氏が、会期を8月30日から9月27日までの29日間とすることを報告した。議案の審議が進む中、特に議案第70号から72号の人権擁護委員の候補者推薦については、その適任性が確認された。これは、現委員の辞任に伴う処置であり、新たに森屋一郎氏や齊藤久恵氏が推薦されたことが報告された。
市長の粉川昭一氏は、議案の一括説明の中で、損害賠償の件や昨年度の決算についても触れた。注目すべきは、昨年度の一般会計が627億2,255万円の歳入に対し、299億1,917万円の歳出だったことだ。また、形式収支が28億338万1,039円という結果になったことも報告され、財政の健全性が確認された。
議案第76号から95号までの業務報告においては、感染症対策や生活支援のための追加予算が組まれたことも強調された。特に、物価高騰対策として農業者や運送業者への支援が計画されていることが市民から注目されている。議案第84号や85号に関しても、介護保険や診療所の予算補正があり、一定の財源確保が目的である。
会議の最後に、監査委員からの報告もあり、財政の健全性が再度強調された。特に、市税が前年度比5.0%増となる中、市の自主財源の確保と効率的な事業運営が求められていることが指摘された。市長や市議会は、今後も透明性の高い運営を行い、市民の信頼を維持していく意向を示した。