令和6年2月、日光市議会定例会が開催され、多くの議案が審議された。
出席議員24名が参加し、予算や各種報告が中心議題となった。特に注目されるのは、令和6年度の一般会計予算と各特別会計予算である。
議案第1号から第10号までの一般会計予算では、457億1,000万円が計上されており、前年度比8.7%の増加が見込まれている。市長は、一般行政経費の増加を抑えつつ、カーボンニュートラルの実現に向けた事業に財源を重点配分すると述べた。特に、地域の経済活性化や公共施設のマネジメントを進める重要性が強調された。
また、議案第2号から第4号までの各特別会計予算では、国民健康保険や後期高齢者医療の負担増などが市民生活に及ぼす影響について、厳しい経済状況を踏まえた質疑が行われた。日本共産党の福田悦子議員は、「マイナンバーカード制度には市民の強い不安がある」とし、国民健康保険の所得税引き上げにも異を唱えた。加えて、国保の滞納者の実情についても指摘した。
議案第5号の提案内容は、地方税法改正に伴う市税条例の一部改正で、災害控除が含まれた。市長は、この改正による税制の透明性向上を図る考えを示した。
続いて、総務常任委員会や民生教育常任委員会からの報告があり、地域の課題を解決するための「行財政改革の取組」や「地域まちづくり協議会」などに関する調査結果が発表された。各委員長は、市民サービス向上に向けたデジタル技術の活用や地域住民の主体的な取組の重要性が語られた。
更に、観光産業常任委員会では温泉資源を活用した観光振興策が報告され、地域の特色ある温泉地のブランド化とデータ収集の重要性が言及された。地域公共交通における改善策としてデマンドタクシーの活用が提案された。
最後に、公共施設等あり方検討調査特別委員会の中間報告が行われ、新文化会館の建設に関する慎重な検討が求められた。特に候補地選定において、環境や地域住民の意向を考慮した整備が重要視されている。
以上のように、会議では市民生活に直結する多岐にわたる議題が取り上げられ、様々な意見が交わされたことが伺える。議会では、全体の意見を反映した形で、持続可能な日光市の実現に向けた取り組みが進められている。