令和3年9月15日、日光市議会は定例会を開催し、様々な議案を審議した。
議論の中心となったのは、議案第96号から議案第104号までの一連の議案である。この中でも特に、日光市過疎地域の固定資産税の課税免除に関する条例の制定が重要なテーマとして取り上げられた。総務常任委員会の和田公伸委員長は、全会一致での原案可決を報告した。
また、この日の会議では他にも多くの議案が一括で審査された。例えば、議案第101号の上栗山集会所に関する財産の無償譲渡に関しても、質疑が行われた。地域振興部長の説明に対し、自治会負担の補助をどうするかという質疑があり、市としての負担状況についても詳しく説明された。その結果、予算の工面などが検討されることとなった。
議案第97号から第109号までの審査では、民生教育常任委員会と観光産業常任委員会もそれぞれの議案を審査し、全会一致での可決を次々と決定した。特に、議案第97号のたんぽぽ広場の移転が子供たちへの影響を懸念される中、健康福祉部長が新しい移転先の利点について説明した。これには、広場の新しい環境が子供たちにとって有益であるとの意見が示された。
教育や福祉に関連する予算補正についても審議され、たんぽぽ広場および都市公園関連の条例改正については全会一致で可決された。市民生活に直結する施策の進行状況が、出席議員らによって積極的に報告された。
議案第106号の一般会計補正予算についても同様に承認され、全体としてスムーズに議事が進行した。本日の会議は、各議案の重要性が再認識される形で締めくくられ、今後の地域発展につながる一歩となったと位置付けられる。議長の生井一郎は、出席した23名の議員の協力に感謝の意を示し、散会を宣言した。