令和4年2月に行われた日光市議会定例会では、一般質問が行われ、市民の関心が高いテーマについて議論が展開された。特に旧日光総合会館の解体後の利活用や、湯元水処理センターから中宮祠水処理センターへの下水道完備についての質問が際立った。
三好國章議員は、まず旧日光総合会館について、解体後の計画を問うた。鈴木財務部長は「一旦、駐車場機能を拡充することで渋滞緩和を図る」と述べ、今後は地域の声を汲み取って利活用を検討していく姿勢を示した。
また、湯元水処理センターに関する質問では、湯ノ湖の水質悪化の現状を指摘したエビデンスを伴う質問があり、鈴木秀一上下水道部長は、過去の改修計画に基づき、今後も水質改善に努めると回答した。市民環境部長は「奥日光の水環境保全協議会と連携し、全体的な水質管理を進める」とし、具体的な施策の必要性を強調した。
財政面に関する質問も多く、山越一治議員が「財政健全化に向けた歳出の抑制と歳入向上の取り組み」に言及し、鈴木財務部長は歳出抑制の具体的な成果を挙げつつ、さらなる収入の増額策について慎重に考慮している意向を示した。
さらには、外国人の就労促進に関する質問もあり、阿部和子議員は多文化共生社会の構築に向けた市の対応を問うた。山越部長は「外国人市民への情報提供ネットワークを構築し、生活支援に努める」と回答。このように、地域の多様性を尊重しながらの取り組みが求められている。
ごみの減量化の推進について齊藤正三議員が提起する中、「大崎町のリサイクルシステムの導入についても検討したい」と関心を寄せ、資源リサイクルの具体策を模索する姿勢が印象的であった。氏の提案に対し、矢嶋市民環境部長は「今後、地域特性を考慮しながら、リサイクル率向上の施策を検証していく」との考えを示した。
最後に、地域おこし協力隊や集落支援員、企業人材派遣制度についても言及され、地域の振興策としての人材の確保と活用が重要であるとの認識が広がった。市長は、地域活性化のための専門人材の育成や、具体的な事業計画との整合性を求め、自立した地域づくりを提言した。
全体として、議会運営を通じて市民の声を直接反映し、持続可能な施策を強化していく姿勢が位置付けられ、今後の地域振興に向けた積極的な議論が繰り広げられた定例会であった。