令和元年6月21日、日光市議会で第6回定例会が開催された。議題には複数の議案や陳情が含まれ、市の政策や運営に影響を及ぼす重要な内容が審議された。
会議は24名の議員が出席し、予定された全ての案件が一覧報告された。特に、議案第60号から議案第68号までの一括審議が焦点となり、各議案は全会一致で可決された。議案第60号では、「消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備」が提案され、財務部長がその必要性を詳述した。議案第66号は「日光市火災予防条例の一部を改正する条例の制定」であり、消防長が改正の背景を説明した。
市民福祉教育常任委員会が審査した議案第62号から議案第65号も同様に、全会一致で承認された。特に、議案第64号では「日光市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正」について、福祉部長が質疑に対し、「災害援護資金の貸付利用状況」を説明し、透明性が求められた。
重要な陳情案件である陳情第2号も取り上げられた。この内容は、「国に対し『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める」ものである。議論の中で、福田道夫議員が消費税増税の影響やそれに伴う経済状況の悪化について強く意見を述べ、消費税率の引き上げは家計に打撃を与えるものと懸念を示した。けれども、最終的にこの陳情は反対多数で不採択となった。
また、議員議案第4号に関する説明も行われ、新たな過疎対策法の制定が求められた。山越梯一議員が提案し、過疎地域への積極的な支援が必要であると強調した。この意見書は満場一致で承認された。
会議の最後には会議録署名議員が指名され、定例会は無事閉会した。今回の矢印啓発に関する問題提起や議員間の討議は、今後の日光市の行政運営に影響を与えるものと見込まれる。今後の市民生活に直結する決議が相次いだことは、議会における重要性を再確認させる場となった。