令和3年12月の日光市議会では、地域の課題や最新の取組に関する一般質問が行われた。
特に、田村耕作議員が提起したＧ７サミットに関する誘致活動については、注目されている。予算化されたこの機会を捉え、地域の観光や経済の活性化に繋げるべきとの考えが示された。市長の粉川昭一氏も、サミット誘致が日光市にとって絶好の機会となると認識し、地域全体でのプロモーションを進めていく意向を示した。
また、齊藤正三議員による企業誘致についての質問も目を引いた。市の医療センター移転周辺や民間未利用地の誘致状況について、具体な進捗が求められる中、危機感が漂った。未利用地の積極利用を通じて、市の財政健全化を図る必要性が指摘された。加えて、道を含めた地域のインフラ整備についても強い意見が交わされた。
さらに、ハイリーセンシティブチャイルド（HSC）に関する質問では、教育現場での理解促進が求められた。教育次長の鈴木伊之氏は、HSCの特性についての認識が高まる中、教員間での情報共有や研修を強化する方針を示した。
一方で、保育園の使用済おむつ持ち帰り問題や完全給食化に関しては、まだ十分な対応が取れていない現状が続いている。保健福祉部長の斎藤雅裕氏は、今後これらの取り組みを強化する必要があるとの見解を述べた。
最後に、行政レベルで必要な施策や取り組みが相次ぎ提言されたが、各地域の特性を生かした方法や、柔軟な施策づくりが求められている。市議会のメンバーは、多様な地域ニーズに応えるため、今後も積極的に発言し続ける意向を示している。