令和2年6月日光市議会定例会が開催された。
日光市の市長である大嶋一生氏が、議案の説明を行った。
この定例会では、会期が本日から6月18日までの21日間と決定され、議案第65号から議案第78号までの14件が一括上程された。
まず、議案第65号においては、人権擁護委員の候補者推薦が議題となった。
現在の委員の任期満了に伴い、新たに齊藤敦氏を推薦することが了承された。
次に、議案第66号では、新型コロナウイルス感染症対策応援基金条例の制定が提案された。
この基金は、感染拡大防止と地域経済の支援を目的とするものである。
また、議案第67号から第69号までには税条例の改正が含まれ、特定水力発電設備に係る固定資産税の特例や、国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する改善が提案された。
特に新型コロナウイルスの影響で収入が減少する市民に対して、柔軟な対応を迫る声が上がった。
さらに、議案第70号から第76号にかけては、家庭的保育事業や放課後児童支援に関する基準の改正が行われた。
これにより、保育施設と事業者との連携がよりスムーズに進むことが期待されている。
議案第77号では、日光市一般会計予算の補正が提案される。
歳入歳出予算の総額が522億4,500万円に増額され、社会福祉や教育関連の支出が見込まれている。
最後に、議案第78号では下水道事業会計予算の補正が示され、25億1,201万9,000円の収益的支出に関する詳細が説明された。
議長より、上記議案への各議員の慎重な審議が要請された。