令和4年9月29日、日光市議会定例会が開催された。今回は、複数の議案が提出され、審議が行われた。
最初に、議案第109号から議案第118号までの決算認定が議題に上がった。決算審査特別委員会の和田公伸委員長は、この決算について報告を行った。報告によると、全ての案件が原案認定となった。特に、一般会計の歳入は約11.2パーセント増加し、約11億2,000万円の増収となったという。
次に、議案第119号では、「日光市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正」が審議された。民生教育常任委員会の青田兆史委員長によると、この改正は12月1日から施行される予定であり、周知期間を設ける必要があるとのことだ。それに伴い、業者に対する説明会の実施や規制の強化が求められる。
さらに、議案第120号、「令和4年度日光市一般会計補正予算（第4号）」も審議された。予算審査特別委員会の和田公伸委員長が述べたところによれば、この補正予算の中には、住民税非課税世帯向けの給付金支給事業費が盛り込まれており、確認書の発送は11月初旬を予定しているとのことだ。
また、会議後半では、議案第121号の上程が行われた。粉川昭一市長は、2億6,400万円を追加する補正予算案を説明し、物価高騰対策として全市民を対象とする商品券の配付を強調した。この議案も全会一致で可決された。
議会最後には、会議録署名議員として髙見尚希議員と荒川礼子議員が指名された。