令和5年9月15日、日光市議会にて定例会が開催されました。
議会では、日程の追加があったことが重要なポイントとして挙げられます。議長の田村耕作氏は追加案件についての審議を始め、総務常任委員会から報告を受けました。追加された案件には、陳情第1号の継続審査と議案第96号の上程が含まれています。
陳情第1号は、ジェンダー平等に関するもので、G7に向けた意見書の提出を求めるものでした。齊藤正三総務常任委員長は、委員会での審査結果を報告しました。その内容には、国全体で進められている批准問題への疑問が多く示され、不採択とすべきとの結論に至ったと説明しました。
特に、福田悦子議員はこの件に関して賛成の立場で討論し、日本のジェンダーギャップについて厳しい現状を指摘しました。彼女は、ジェンダー平等が未だに達成されておらず、国際的な基準に適わない進展の遅れを訴えました。
その後、議案第73号から第80号までの報告が行われ、すべての議案について全会一致で可決される結果に至りました。議案第73号、75号の改正は、地方自治体の職員に関するものであり、火災予防条例や財産の譲渡に関するものでした。
また、議案第81号に関しては、下水道事業会計に係る未処分利益剰余金の処分について審査が行われました。上下水道部長の説明に対し、質疑が行われた結果も全会一致で可決となりました。
今後、議会での審議の透明性・公平性を保ちつつ、地域振興や財源管理から積極的な課題解決への取り組みが期待されます。議会は、地域経済の支援に向けた新たな政策への出発点として、重要な役割を果たすでしょう。