令和4年2月に開催された日光市議会定例会では、主要な予算案が審議された。
中でも特に注目されたのは、一般会計予算についての議案第1号である。
予算審査特別委員長の小久保光雄氏は、予算編成の過程で新型コロナウイルスの影響や収入減少が懸念される中、416億3,000万円の予算を確保したと報告した。
具体的には、一般会計の歳入については、前年度比で10%増加し、法人市民税の回復などが要因とされていることが強調された。これに対し、議論には賛否両論があり、特に日本共産党の議員は予算の編成に関して慎重な姿勢を求めた。
福田悦子議員は、自らが求めていた家庭学習用通信機器貸与事業の実施を評価し、必要な予算を確保したことを評価した。また、不登校支援や地域交通の確保についても予算が計上されている点を指摘した。
一方、福田道夫議員や福田悦子議員は、国民健康保険や介護保険に関する費用が高騰していることを問題視し、過去最高の滞納者数や保険料の負担が市民の生活に圧迫をかけていると訴えた。
また、新型コロナウイルス感染症に関連する減収が引き続き影響していることから、田村耕作氏は新型コロナウイルス対策としてのさらなる支援が求められると述べた。
この会議的全体の中で、参加した全22名の議員は、詳細な質疑の後、予算の原案を可決した。
行財政や地域の課題、観光産業など様々なテーマが取り上げられ、地方自治体が直面する課題に対する有益な議論が展開されている。さらなる施策の実行に向けて、議会の役割や市民の生活を守るための緊急性が強調され、日光市の未来に対する関心が寄せられるとともに、透明で持続可能な資源の配分に向けた努力が期待される。