令和4年第4回伊豆の国市議会定例会が開催され、重要な議案が審議された。
特に、個人情報の保護に関する法律施行条例の制定やデジタル社会推進に向けた関連条例の整備について、多くの議論が交わされている。
議案第63号の個人情報保護条例については、市民への影響が懸念された。小澤五月江総務産業建設委員会委員長は、法律では開示請求の決定が30日以内と定められている中、市の条例では15日以内の対応を維持すると強調した。
また、条例制定によって個人情報の取り扱いにおいて、一定の柔軟性が求められることの重要性が確認された。
次に、議案第64号であるデジタル社会の形成を促すための条例整備についても触れられた。市が実施する情報公開の手続きにおいて透明性を高め、デジタル環境の整備が進められることが市民にとっての利点となるとされている。
さらに、議案第66号の簡易水道事業給水条例については、入居者からの同意取得の状況も分析された。同委員長は、現在の事業の主体である伊豆エメラルドタウン管理組合と連携し、80％以上の同意を得たことを報告した。新たな給水装置の整備計画は、40年計画で約22億円を見込んでいる。
最後に、議案第70号の一般会計補正予算についても報告され、各部門の施策実施への支援が確認された。特に、健康福祉部門において物価高騰に対する支援が重要であることが討論の中で明らかにされた。
このように、議会では様々な条例成立に向けた議論が行われ、市の今後の政策に大きな影響を与えることが期待されている。次回の本会議は12月19日に再開される予定である。