令和3年11月26日、磐田市議会が開会し、新たに17の議案が提出された。
本議会で最初に上程されたのは「磐田市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」についてである。市長の草地博昭氏は、全国の従業員の給与水準を基にした人事院の勧告に基づく改正であると強調した。この改正により、議員の期末手当支給割合は157.5%にまで下げられることが決定した。さらに、議員の収入減に配慮して、指摘された130万円を超える減額が見込まれる。
次に「磐田市特別職の常勤職員に関する条例の一部を改正する条例」が提案された。特別職の給料に関しても人事院勧告を踏まえ、適切な水準に引き下げることを目的としている。
また、「磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」においては、職員の期末手当の支給割合が引き下げられ、経済情勢を反映した意味でも、合理的な見直しが行われることとなった。これらの議案は31件の議案の中で固い支持を得て、いずれも次回の議会で決議される見込みである。市民の生活に影響を及ぼすこれらの議題に対して議員からも多くの質疑がなされた。
さらには、今年度一般会計補正予算が提案され、主に新型コロナウイルス関連での歳出増加、起きた経費の見直しが必要であるとの説明があり、協力を呼びかけた。歳入の状況は厳しく、しっぺい子ども福祉基金を用いた対応が求められる。全ての議案は適法に運営されており、財源確保の重要性を確認したいとの発言もあった。
本日の会議は、議案の一括上程や質疑応答を経て全て終了した。今後の議会でも市民の理解を深める努力が求められそうだ。