令和４年９月６日、浜松市議会において第３回定例会が開かれた。
議題には多数の議案が提案され、特に令和４年度浜松市一般会計補正予算が重要視されている。市長の鈴木康友氏は、原油価格や物価高騰の影響を受ける福祉施設への支援を行う必要性を述べ、また資材や燃料費高騰に伴う費用の追加も必要であると強調した。
この補正予算は63億1400万円の追加を含み、特別会計は12億1100万円の減額が見込まれている。さらに、COVID-19対策に関連する予算も追加され、安全なまちづくりに向けた道路管理費用の増額ともなっている。
条例案としては、職員の定年引上げや育児休業関連の改正も取り上げられた。市長は、浜松市職員の高齢者部分休業に関する新たな条例の制定必要性についても言及し、地方公務員法の改正に基づいて法律整備を行う方針を示した。これにより、高年齢職員の労働条件の改善が期待されている。
また、監査結果にて、病院や水道、下水道の各事業会計において監査が実施され、すべてが適切に処理されているとの報告があった。監査委員の川嶋朗夫氏は、特にCOVID-19の影響にて病院事業が収益を確保したと説明した。
下水道事業では、使用水量の増加が損益を改善させている一方、長期的には人口減少が懸念される。水道事業でも給水人口が減少傾向にあり、料金改定の準備が求められた。
質疑応答へと進むも特に発言はなく、議案30件が委員会に付託されることが決定された。引き続き、今後の経済情勢や人口動向を考慮した施策が重要視されることとなる。
次回は、９月14日に議会が再開される予定である。