令和4年9月30日、浜松市では定例会が開催され、重要な議案が次々と通過した。特に、一般会計補正予算（第5号）が議論の中心となる中、特に注目が集まるのは市民支援の取り組みである。市長は「経済状況の厳しさを受け、住民税非課税世帯等に向けた支援を強化する必要がある」と述べ、電力・ガス等の高騰に伴う緊急支援金について明言した。
新型コロナウイルスの影響で、特月1世帯当たり5万円の給付金が支給される。これに伴うコールセンター業務の委託費や振込手数料も予算に盛り込まれ、慎重な運用が求められる。昨年度の火葬件数が9313件に増加した実績から、引き続き斎場の運営に注力する姿勢も示された。
会議では、教育委員会委員の選任についても触れられ、田中佐和子氏が引き続き選任される運びとなった。この選任により、教育政策への一貫性が保たれ、重要な教育の質の向上が期待されている。
また、職員懲戒審査委員会の新委員、原道也氏が選任され、職員が適切に運営されるよう監視する役割が強調された。市民に対する透明性を確保し、信頼を築くための重要な一歩と捉えられている。
人権擁護委員候補者の推薦も行われ、高倉学氏、鈴木英之氏、笠原純子氏の3名が新たに決定された。これにより、地域における人権保障の強化が図られる見込みである。地域との連携を強化し、顔が見える治理を目指す姿勢は多くの市民から期待される。
最後に、議員の派遣についても明確に示され、地域行政の強化に向けた一層の連携が求められている。特に、兵庫県や奈良県との情報交換や協力により、公共サービスの向上を実現する方針が強調された。