浜松市議会は、2022年2月18日に令和4年第1回定例会を開催した。
議事は、会議録署名議員の指名から始まり、次に会期の決定が行われた。会期は2022年2月18日から3月24日までの35日間に決定される。
財務部長の森本哲司氏が専決処分の承認について説明した。この専決処分は、子育て世帯に対する臨時特別給付金に関するもので、国からの指導に基づくものである。具体的には、5万円の給付金に加え、さらに5万円を加算した合計10万円の一括給付を行うための補正予算を提出した。これにより、歳入歳出予算総額61億3800万円の追加が必要となる。
さらに、令和3年度浜松市一般会計補正予算が議題にあがり、鈴木康友市長から国の令和3年度補正予算への対応として、必要な経費の追加について説明があった。主な内容には、防災・減災対策や、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費などが含まれ、一般会計で133億8800万円の追加、特別会計で17億2070万円の追加、公営企業会計で8億3694万円の追加がある。総額で159億4564万1000円が補正される見込みだ。
また、浜松市子どもの未来応援基金に関する条例の制定が提案された。この条例は、子供の貧困対策や子育て支援を目的とし、従来の福祉事業基金を統合する形で整備されることが期待されている。加えて、浜松市の市有財産を処分する議案や、浜松市勤労会館の指定管理者についても議論が行われている。
最後に、監査委員の川嶋朗夫氏が定期監査及び出納検査に関する結果を報告した。監査の結果、ほとんどの業務が適正に処理されていることが確認されたが、一部に是正・改善が求められる部分も見られた。特に、条例に基づかず短縮された利用料金の件についても、適正な事務処理が求められている。議会はその後、これらの議案を常任委員会に付託することで終了となった。