浜松市の令和元年5月定例会で、31件の議案が一括して審議された。市長の鈴木康友氏は、一般会計補正予算や条例案の主な内容を説明した。特に一般会計では、約40億4400万円の予算を追加する見込みである。
補正予算（第2号）は、国の補助事業に伴い、市民の安全安心に寄与する経費が含まれる。橋梁や道路舗装の長寿命化に加え、動物園の施設整備に必要な経費も計上されている。さらに、外国人材受け入れ体制の整備にも投資がなされる見通しだ。
「補正予算は様々な施策を進めるための重要な手段である」と鈴木市長は強調した。市長はまた、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する経費についても言及し、ブラジル選手団の受け入れ体制を整える考えを示した。
議案には、浜松市税条例の一部改正も含まれている。この改正により、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除が延長されるほか、軽自動車税の特例も継続されることになる。また、浜松市立図書館条例の改正では、来年4月から指定管理者制度を導入する方針も提示された。
会計年度任用職員制度の導入に伴う条例の制定では、新しい勤務条件が定められ、高齢者の生きがいや地域子育て支援を目的とするふれあい交流センターの設置も計画されている。市長は「コミュニティの絆を深める場を提供したい」と語っている。
さらに、新築工事に関連する数件の工事請負契約の締結も提案され、遠州灘海浜公園の管理については、議会の承認を得る必要がある。議長の柳川樹一郎氏は、各議案が常任委員会に付託されることを決め、次回の本会議は6月13日と予告した。