令和元年12月19日、浜松市議会が開催された。
本日の会議では、令和元年度浜松市の一般会計補正予算を含む54件の議案が審議された。
議案の中には、浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算や浜松市介護保険事業特別会計補正予算、さらには指定管理者の指定に関する議案も含まれていた。
まず、議案第125号の令和元年度浜松市一般会計補正予算（第4号）に関して。
総務委員長の松本康夫議員は、「債務負担行為に計上された業務委託費について慎重に審査した」と報告した。特に、ケーブルテレビの番組制作に関する質問に対し、市がユーチューブでの配信も行っていることが確認された。
国民健康保険に関する請願も重要な話題となった。
請願第2号に関しては、委員から協会けんぽ並みの保険料引き下げについて質疑があったが、当局は、それぞれの制度の構造の違いをポイントに説明した。当局からは、今後の保険料の運用に関しても見直しが必要とされ、意見が交わされた。
さらに、請願第1号「子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」についても議論され、賛成意見が多かった件について、教育の質の向上に向けた支援の必要性が強調された。しかし、財源の課題も浮き彫りとなり、簡易に回答するのは難しいとの意見もあった。
続いて、市立図書館の指定管理者に関する議案が続き、指定管理者制度の運用や、図書館ビジョン実現に向けた課題が指摘された。市民文教委員長の北野谷富子議員は、より良いサービスを提供するための直営管理の重要性を訴えた。