令和2年9月16日に開催された浜松市の定例会では、一般会計補正予算など多くの議案が審議され、各委員会の報告が行われた。
最初に、松本 康夫総務委員長から、第90号議案の令和2年度浜松市一般会計補正予算（第6号）の審査について報告された。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた指定管理者支援事業では、キャンセル料相当額の交付に関する説明があり、今後の地域指定管理者との協議について言及された。
さらに、債務負担行為に計上される住民情報システムのクラウド環境移行業務についても議論があり、今年度内にシステムの移行を考えているとの情報も交わされた。
続いて、令和2年度浜松市国民健康保険事業特別会計補正予算については、平野 岳子厚生保健委員長が報告した。
ここでは、新型コロナウイルス感染症に関連した抗原検査迅速キットの購入計画が説明され、対象施設の選定基準などが質問された。市当局は小規模施設の数が限られ、大規模な施設への集中投資の重要性を強調した。
また、妊産婦や乳幼児健康診査事業における PCR検査への助成額についての質疑もあり、市は関係機関との調整を行っていると述べた。
経済委員長の報告では、産業部のフリーアドレス設備整備や多拠点居住推進事業に関する議題が取り上げられ、特に移住促進や地域の皆さんと連携を図る必要性が強調され、地域でのコミュニティ形成にも触れられた。
議会ではさまざまな議案が提出され、新型コロナウイルス感染症に関する条例改正や特別会計の決算報告がシームレスに行われ、各議案の内容については異議なく可決された。特に、第90号議案においては全員一致で原案承認が得られるなど、議会運営はまた一歩前進したとの印象を受ける。
今回の会議では浜松市における新型コロナウイルス感染症への対応が強調され、その対応策に基づく制度改正や補正予算案策定の重要性が市議会内で再確認された。