令和4年10月27日、浜松市議会は定例会を開催し、数多くの議案を審議した。
この中で特に注目されるのは、令和4年度浜松市一般会計補正予算に関する議案である。
厚生保健委員会の委員長、幸田惠里子議員は、電力や食料品等の価格高騰を受けた緊急支援給付金支給事業を取り上げた。
この支援金は、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり5万円が支給される予定である。支給対象は約7万700世帯が見込まれ、当局は情報発信を十分に行っていく方針を示した。
続く決算審査特別委員会の報告では、令和3年度浜松市一般会計歳入歳出決算が審議された。決算審査特別委員長の戸田誠議員は、コロナ禍による税収減を挙げつつも、経常収支比率が88.1%へと改善した点を強調した。
ただし、この改善は特殊要因によるものであり、慎重な対応が求められるとの指摘があった。
一方、日本共産党浜松市議団は、決算の健全性について疑念を呈し、さらに職員数の少なさが市民サービスに悪影響を及ぼしているとした。また、コロナ対策に忙殺される保健所職員の過重労働問題も指摘され、職員の健康と市民サービスの両立が懸念されている。
また、いくつかの発議案も審議され、特に発議案第11号の保護司及び保護司会の活動に関する意見書や、発議案第12号の地方公共団体情報システムの標準化についてが原案通り可決された。
これに伴い、行政運営の効率化が期待されるが、一方で個人情報保護に関する懸念もあり、市民の信頼を確保するための努力が求められる。