令和3年6月7日に開催された浜松市の定例会では、複数の重要な議題が取り上げられた。
最初に、公務外で地域活動に従事する職員の現状について報告が行われた。昨年度は、25件の水防団や自治会の役員などの活動が実施され、職員による地域貢献が確認された。金原栄行総務部長は、「地域の防災などに貢献する職員が増えてほしい」と述べた。
次に、小泉翠議員による保育所の待機児童問題に関する質問があった。今年4月には待機児童がついにゼロとなったが、保留児童は依然として435人存在する。ただし、鈴木知子こども家庭部長は、待機児童ゼロ達成は「大きな進展」とし、さらなる改善が必要であることを強調した。
また、子宮頸がん予防に関するヒトパピローマウイルスワクチンの接種状況についても議論された。鈴木達夫医療担当部長は、対象者への周知が進められているものの、受診率が依然として低く、新たな啓発策の実施が求められる。特に、若年層に対する接種促進が重要とされている。
さらに、戸建て住宅団地の高齢化が問題にされ、長田副市長は「高齢化が進むことで防犯や空き家問題が懸念される」と指摘した。効果的な対策に向けた方針が求められた。
南区芳川地区の浸水対策に関しては、土木部長が河道拡幅の進捗状況を報告し、今後の計画についても言及した。公共事業の必要性が議論され、市民への情報提供が重要視された。
新たな政策立案手法である証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）は、統計データやアンケート結果を活用し、市民への理解を深めるための重要な手段とされている。石坂守啓企画調整部長は、職員の統計リテラシー向上が急務であると言明した。
ダブルケア問題も話題となり、山下福祉部長は、ダブルケアを行っている家庭向けの支援が必要との見解を示した。また、農林水産部長は林と福祉の連携の重要性を強調し、林業と障害者就労の融合を図る必要があると説明した。
最後に、新型コロナウイルスの影響下で中小企業の支援に向けて、市が行っている公共調達の確保についても発言があった。森本財務部長は、地域企業を優先しながら適正な契約制度を運用していく方針を述べた。