令和2年9月30日に開催された浜松市の定例会において、様々な議題が議論された。特に注目すべきは新型コロナウイルス感染症への対応や、今後の教育や財政運営についての質問と回答である。
まず、鈴木唯記子議員は新型コロナウイルスの影響について質問を行った。特に財政運営に関する懸念を表明し、今後の税金の動向に不安を示した。これに対して、財務部長の森本哲司氏は、税収の減少が予見されるとしつつも、財政運営は規律を保ちながら進める必要があると強調した。また、新型コロナウイルスの影響で公共事業やサービスの見直しが避けられない状況にあることも示された。
次に、保健所の役割についての質問があり、保健所浜北支所の業務移管に関する見解が聞かれた。西原保健所長は、現在の保護施設の活用状況や、他の都市との連携の重要性について言及した。他には、飲食店の認証制度に関する議論も行われ、この制度の重要性を再確認する場となった。市長の鈴木康友氏は、特に新型コロナウイルスを意識した施策として飲食店の認証制度を推進する考えを示し、感染防止に向けた取り組みを強調した。
また、浜松市の未来に向けた技術革新についても触れられた。デジタルファースト宣言に基づき、最新技術を消防や防災、教育に活用する取り組みが進められていることが報告された。特に民間企業の技術を活かし、消防活動の効率化を図ることが重要な課題として挙げられた。
さらに、浜松市の教育委員会に関する委員の選任や固定資産評価審査委員会への移行なども議事に上がり、市の公用車に関しての電気自動車導入についても意見が交わされた。環境部長の影山伸枝氏は、公用車のゼロエミッション化に向けた取り組みについて言及し、持続可能な社会を目指す姿勢を示した。
最後に、水道事業に関しても質疑が行われ、運営の持続可能性や受水費についての議論がなされた。特に受水費用が事業運営に与える影響に関する懸念が示され、県企業局への働きかけが重要であるとの意見が出た。このように、様々な分野で市民の生活に密着した問題が取り上げられ、対策や新たな施策が追求されている状況が見えた。