浜松市は令和4年2月28日、定例議会で令和3年度の補正予算や令和4年度の予算案など26件を審議した。
議案の中には、令和3年度浜松市一般会計補正予算（第9号）や令和4年度浜松市一般会計予算が含まれており、いずれも原案通りに可決された。
新型コロナウイルス感染症対策に関連する施策として、令和3年度の一般会計補正予算は合計1億3000万円が計上された。これは、市内の飲食業支援や市民の利用促進を目的としたキャッシュバックキャンペーン事業に充てられる。
また、厚生保健委員会による報告の中で、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給事業の進捗についても報告された。委員からは、家計急変世帯への対応状況が示され、非課税世帯への確認書送付が行われたこと、申請受付も開始されたことが説明された。
さらに、鈴木恵議員（議員報告）による反対討論では、キャッシュバックキャンペーン事業について指摘があった。事業の効果や公平性に対する疑問が挙げられ、持続可能な経済支援に対する関連性についても再考が求められた。
令和4年度に向けては、663億円を超える予算案が提出され、教育や福祉、環境保護など幅広い分野での施策が計画されている。市長は持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強調。
その他、各種条例の改正や新たな施設指定についても協議され、今後の進捗に注目が集まる。特に、浜松市子どもの未来応援基金の創設が議題に挙がり、子育て支援への取り組みに期待が寄せられている。市は、これらの施策を通じて市民生活の向上を図る方針を示している。
会議全体を通じて、持続可能な経済政策や福祉の強化が重要なテーマとして取り上げられ、多くの議員から活発な意見が交わされた。新型コロナウイルスの影響が続く中、市の経済をどう支えていくか、今後の課題が浮き彫りになった。