令和3年10月18日、浜松市の定例会が開かれ、各種歳入歳出決算が審議された。
主要な議題の一つは、「令和2年度浜松市一般会計歳入歳出決算」についてであった。森本哲司財務部長は、全体の歳入が4514億円、歳出4404億円であったと報告した。また、貸出金を含む黒字が生じ、将来負担比率がマイナス31.9％であることを強調した。市長は、今後の事業運営において、市民サービス向上に資する施策が必要であると述べた。
次の報告は、「令和2年度浜松市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」であり、幸田惠里子厚生保健委員長が報告を行った。多数の意見が交わされ、保険料の増額が被保険者に重くのしかかっているとの指摘があった。詳しくは、歳入が29億6500万円と大幅に黒字を計上しつつも、高額な保険料の問題が提起された。
さらに、「令和2年度浜松市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」でも、介護職員の不足やサービス提供体制の問題が語られた。介護人材確保対策事業が期待通りに機能していないとして、追加の施策検討が求められた。
また、「令和2年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」に関しては、システム運営のひずみや参加者の負担についての質問が相次ぎ、改善に向けた対策が必要との意見が多く見られた。
この日の会議では、コロナ禍による財政への影響も重要なテーマだった。議員の一人は「コロナ禍で市民生活に多大な影響が出ている」と強調し、具体的な支援策を求める意見を述べた。また、鈴木知子こども家庭部長は、新型コロナウイルス対策として、情報発信の強化を図り、多文化共生の重要性を訴えた。
さらに、社会全体が直面する課題として「教育の定数改善」「児童相談所の体制強化」などが提起され、今後の議論の展開が期待される。議事の最後には、各議案が賛成多数で承認され、またコロナ対策として、地方税財源の充実を求める意見書が可決された。