令和2年9月定例会が令和2年10月16日に開かれ、重要な決算案が議案として提出された。
主な議題は、令和元年度浜松市一般会計歳入歳出決算を含む各決算についてである。総務委員会の松本康夫委員長は、一般会計の審査結果を報告し、特に福祉政策に関する質問が多く寄せられた。例えば、職員のメンタルヘルスの現状などに関して、参加者からの質問に対し当局からは具体的な成果が説明された。
また、議員からの関心が高かった国民健康保険事業については全体的に保険料の収納率が向上したが、その影響要因に関する質問があり、当局は納付方法の多様化が奏功していると述べた。少し前の年度よりも実態が改善しているが、今後の財政運営へは厳しい見方もある。
この他にも、複数の意見書案が提出され、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」には、議員の関心が集まり、多くの議員がこの意見書の賛同を表明した。遠山将吾環境経済委員長は、経済波及効果に関する具体的な数値を提供することで、議論を有意義なものにしようと努めた。
浜松市の特別会計や福祉政策についても議論が展開された。特に介護保険事業については、「ロコモーショントレーニング事業」への参加者が前年よりも増加しており、活発な興味が見られることが報告された。しかし、一部議員からは、その内容に対する不満や改善提案も寄せられた。また、後期高齢者医療事業についても、経済状況の影響を受けた内容があり、特に低所得者層への配慮が求められている状況である。
全体として本定例会では、決算の認定に対し賛否が分かれており、様々な議員から活発な意見が交わされた。委員長からの報告を受け、質疑応答を経て、一般会計歳入歳出決算などは認定され、議会運営が進められる形となった。議長の鈴木育男氏は、全員異議なしで各議案が決定したと報告し、円滑な議会運営が行われたことを示した。